取扱分野

寺院法務

包括宗教法人支援

当事務所では「包括宗教法人」（教派、宗派、教団等）の支援を行っています。顧問契約をメインに、法律面を中心とした運営全般の支援が可能です。予防法務としての制度整備やコンプライアンス対策はもちろん、紛争発生後の紛争処理についても適切に対応いたします。

主な対応

被包括宗教法人支援

教派、宗派、教団等に包括される「被包括宗教法人」（一般寺院等）への法律支援が可能です。被包括宗教法人においては、寺院内部の問題だけではなく、寺と檀家の間の紛争（寺檀紛争）が起こる可能性もあります。そのような寺院内外で生じる問題について適切に解決いたします。当事務所には、僧侶の資格を持つ弁護士が在籍しておりますので、寺院特有の事情を充分に把握したうえでの対応が可能です。

主な対応

墓地・納骨堂・霊園管理

墓地・納骨堂・霊園における管理運営のアドバイスが可能です。管理費未納を始めとした利用者とのトラブル対応や、​​亡くなった後の相続人調査や名義変更等の手続も対応しております。既存墓地に永代供養墓や樹木葬を設ける際の契約書レビュー等、管理運営全般のご相談を承ります。

主な対応

税務

寺院運営における法務面の支援だけではなく、税務面でのご相談も承ります。当事務所の所属弁護士は全員が「通知税理士」であるため、税務相談にも問題なく対応可能です。当事務所なら法務と税務の双方を踏まえた総合的な支援が可能ですので、よりスムーズな支援を行えます。

主な対応

不動産問題

寺院の管理運営を支援するなかで、特に不動産問題については、寺院の貸地に関する管理・運営業務に注力してまいりました。寺院特有の不動産問題はもちろんのこと、一般的な不動産問題についても問題なく対応可能です。安心してご相談いただけます。

主な対応

企業法務

情報法務

情報化社会において、情報の生産・流通・消費をめぐる法律問題（個人情報保護法、情報公開法、著作権法等）についてのコンプライアンス対応の必要性が高まっています。当事務所では、企業その他団体の内規・契約書雛形整備、先端的サービスのスキーム設計、権利侵害対応等の業務を取り扱っています。

主な対応

行政紛争

高度な専門知識が必要とされる「行政紛争」についても対応いたします。行政紛争化する以前の行政規制（レギュレーション）対応、行政手続対応（聴聞、弁明の機会の付与手続対応）、審査請求対応から行政訴訟対応に至るまで支援が可能であり、法律意見書の執筆もできます。行政訴訟は、個人、企業、地方自治体を問わず対応いたします。

主な対応

相続・終活問題

寺院における相続・終活問題のご相談を承ります。生前対策としての遺言書作成、遺言執行者の指定はもちろん、特別縁故の申立ても行っております。遺産分割等の一般的な相続問題についても対応いたしますので、安心してご相談いただけます。

主な対応

その他

取扱業務として明確に記載していない内容でも、対応できる場合がございます。まずはご相談ください。

主な対応